慰謝料と逸失利益に納得できず相談。弁護士の介入により、790万円の増額に成功

慰謝料の金額、後遺障害逸失利益の金額について、差が大きかった。
交渉の結果、慰謝料については裁判基準に近い賠償額で示談。
後遺障害逸失利益については、保険会社は後遺障害が１４級であることから、労働能力喪失期間を３年として提示してきたが、事故発生から５年以上経過し、症状固定から１年以上経過した時点においても後遺障害による痛みが残っていたことから、交渉の結果、労働能力喪失期間を２０年とすることで合意。
また、基礎収入についても、ご依頼者は若年であったことから前年の収入ではなく、全年齢平均の賃金センサスで算定することで合意することができた。