下肢・足指の後遺障害

欠損障害、短縮障害共に、画像より明らかであることが多いと考えられるので、等級認定自体が争いになることは少ないと考えられます。なお、下肢短縮の測定方法としては、直接、上前腸骨棘と下腿内果下端の長さを測定する場合もありますが、X線写真を用いる場合もあり、下肢長に疑義がある場合には、X線写真による測定方法が用いられます。

欠損障害、短縮障害においては、画像所見により、後遺障害の存在は明らかであることが多く、等級自体を争われることは少ないと思われます。また、事故によって下肢に明確な傷害を負っていることがほとんどなので、事故と後遺障害の因果関係が争われることも少ないです。主に問題となるのは、労働能力喪失率であるといえます。
被害者の年齢、職業、現実の収入への影響等により、個別具体的に判断され、被害者が事故後も何らかの収入を得ている場合、本人の努力等はあるにしても、自賠等級どおりの喪失率が認定されないケースもあります。
下肢の欠損の場合、いかなる職業であっても、大きな影響があり、それをカバーする被害者本人の努力があって初めて就労継続が可能であることから、等級いかんにかかわらず労働能力の喪失は認められることが多いです。
しかし、喪失率の大きさは、やはり、個別具体的に判断されており、肉体労働者であれば、労働能力の喪失が大きいと判断されやすいと言えます。
下肢短縮障害に関して、１センチメートルの短縮障害単独では、労働能力の喪失は認められにくいです。もっとも、減収がなくとも将来の減収の可能性があれば、労働能力の喪失が認められている裁判例もあります。
３センチメートル以上の短縮が生じている場合は、歩行障害なども生じ、労働能力の喪失は明らかであると言えますが、このように短縮が大きい場合は、被害者は下肢に重篤な傷害を負ったケースで、短縮障害以外の後遺障害も存在することが多いです。

下肢切断の事案では、将来の義足費用が問題となります。
裁判例では、被害者に必要とされる義足の耐用年数を認定し、平均余命から、今後必要な交換回数を算出したうえで、義足の交換１回当たりの費用に必要な交換回数を乗じるという簡明な計算方法によることが多いです。

裁判では、可動域が争いとなることが多いです。その場合、新たに測定することはもちろん、受傷後から症状固定までの回復の仕方に不自然・不合理な点がないかなどが検討されます。
なお、機能障害において独自の認定のポイントとして以下のものがあります。
①参考可動域角度
関節運動は人種、性別、年齢などによる個人差があるため、通常、可動域制限の判定には、健側（後遺障害が残っていない側）との比較を行いますが、両足に後遺障害が残った場合など、健側との比較が困難な場合は参考可動域と比較することになります。
②自動運動と他動運動
被害者自身が筋肉を作用させたときに生じる関節運動を自動運動といいます。これに対し、被害者自身の随意的努力ではなく、他人の手や器械の補助で可能な関節運動を他動運動といいます。可動域制限の測定法は原則として他動運動であり、障害の原因によっては自動運動による測定値を採用する場合があります。
③主要運動と参考運動
各関節の運動は単一の場合と複数ある場合があり、複数ある場合には各運動毎の重要性に差異が認められることから、それらの運動を主要運動、参考運動及びその他の運動に区別して障害の評価を行います。
主要運動とは、各関節における日常の動作にとって最も重要なものをいいます。多くの関節にあたっては主要運動は一つですが、下記のように股関節にあっては二つの主要運動を有します。下肢の各関節の主要運動と参考運動の区別は次のとおりです。
関節の機能障害は、原則として主要運動の制限の程度によって評価されます。

動揺関節については、12級より重い等級では、認定基準が「重激な労働等以外には硬性補装具を必要としない」など、客観的に明確とはいえず、その等級評価が争われることが多いです。

変形障害においては、認定基準が具体的に定められていることから、裁判においては、認定自体よりも当該変形から労働能力にどのような影響が生じているかが争われることが多いです。

欠損障害の有無は、画像上明確に判定できることが多いので、認定そのものよりも労働能力喪失率の争いになることが多いです。ただ、足指の後遺障害が生じているケースの多くは、他の後遺障害も併存しており、足指の障害以外の障害のほうが遺失利益等に大きく影響してくるケースが多いです。