交通事故・頭部の後遺障害

自賠責保険における高次脳機能障害認定システム検討委員会「自賠責保険における高次脳機能障害認定システムの充実について（報告書）（平成30年5月31日）」によれば、脳外傷による高次脳機能障害の症状を医学的に判断するためには、

①意識障害の有無とその程度・長さの把握、
②画像資料上で外傷後ほぼ３ヶ月以内に完成するびまん性脳室拡大・脳萎縮の所見、さらに
③交通事故等によって負った傷害との因果関係の有無（他の疾患との識別）が重要なポイントとなり、
④その障害の実相を把握するためには、診療医所見はもちろんのこと、家族・介護者等から得られる被害者の日常生活の情報

が有効とされています。

高次脳機能障害の等級認定にあたっては、症状固定時に作成される「自動車賠償責任保険後遺障害診断書」、その他事故発生の直後から後遺障害の症状が固定するまでの頭部の画像検査資料（レントゲン写真、CT、MRI等）や、すでに医師及び家族、介護者によって記載された「精神症状についての具体的所見」等をふまえて被害者に現れた具体的な症状を把握し、その障害等級の認定が行われます。

交通事故の被害者が高次脳機能障害を負った場合、その高次脳機能障害の程度によっては、他人による介護が必要な場合があり（自賠責保険後遺障害等級別表第一の１級１号、同２級１号）、施設等に入所させて介護を依頼したり、在宅介護の場合であっても、職業介護人に介護を依頼したりする場合には直接その費用を要することになります。また、近親者による介護であっても（その必要性が認められる限り）当該交通事故に基づく損害として金銭的な評価がなされ、将来の介護及びその費用負担は、高次脳機能障害者本人及びその家族等にとっても非常に重要な意味を持ちます（若年の障害者であれば、将来の介護費用だけで１億円を超える金額を認める裁判例も多数あります）。
そして、近年の医療技術の発達により、交通事故に遭っても、幸いにも一命はとりとめることができるケースが増えたものの、その代わり、被害者の介護が必要な状態となるケースも増大しており、将来介護費用の重要性もまた増大しています。
もっとも、高次脳機能障害においては、その後遺障害の程度に応じて、看視も含めて、どのような介護が必要となるのか個々の高次脳機能障害者により異なるものですから、将来介護の必要性及びその内容については、個別具体的事情を勘案した精緻な判断が必要となります。