上肢・手指の後遺障害

上肢の欠損に関しては、離断、切断に関して客観的な基準が定められているため、等級自体の争いはそれほどありません。

上肢の欠損については、１級から５級という高い等級が自賠責上認定されるため、自賠責上の労働能力喪失率は高くなっています。しかし、上肢の欠損の場合には下肢と異なり、自賠責の労働能力喪失率と同程度の減収が生じていない場合も見受けられます。それでも裁判上は、現実の減収割合にとらわれることなく、今後のさらなる減収の可能性、職を失う可能性、再就職の際の制約等を考慮し、労働能力喪失率を認定しているものが多く、その点の主張・立証が重要になります。

関節の可動域制限は、その可動域角度の違いが大きく等級に影響を及ぼします。その認定にあたっては当然、後遺障害診断書記載の可動域角度が重要になるため、参考可動域も念頭におきつつ、正しい検査がなされるよう注意が必要です。
また、機能障害が認定されるためには、原則として器質的損傷が必要とされます。関節部分の骨折後の癒合不良、関節周辺組織の変性による関節拘縮、神経の損傷などの器質的損傷がない限り、将来にわたり障害が残存するとは考えられないためであり、動きが制限される原因を明確にしておくことが重要です。

上肢の全廃になれば、それが１上肢であっても日常生活に不自由をきたすことが多く、裁判上も、そのために必要な自宅改造等の損害項目が認められることがあります。
労働能力喪失率については、上肢の欠損と同様、上肢の機能障害においても、比較的重い等級の場合、自賠責上の労働能力喪失率と同程度の減収が生じていない場合があり、その場合には、裁判上も労働能力喪失率が低くなる場合があります。しかし、１０級以下の機能障害の場合には、将来の就労に与える影響等を斟酌し、裁判上も自賠責上の労働能力喪失率と同じ喪失率を認定する場合が多く、それ以上の減収が生じ、現実の就労に与える影響等が明らかな場合には、その点を主張・立証し、より高い喪失率が認定されることもあります。
また、機能障害の等級認定においては、自賠責の判断と同様、裁判上もその原因が器質的なものであることの立証が重要です。もっとも器質的損傷が明確でない場合にも、裁判上、神経症状等で後遺障害が認められる場合があり、その治療経過を主張・立証することは重要です。

上肢の変形障害は、下肢の変形障害に比較すると実際の労働能力に与える影響が低い場合が多く、労働能力喪失率の判断にあたっては、現実の減収の有無、減収がない場合には減収を防ぐための原告の努力や周囲の協力等の内容も重要になるため、その点の主張・立証が必要です。

手指に機能障害が認められるためには、肩・肘・手関節の機能障害と同様、可動域制限の原因が器質性のものであることが必要です。

手指の障害は、後遺障害等級自体が争いになる事例はありませんが、労働能力喪失率は争いになりやすいです。もっとも、手指の障害は、仕事にどのような影響があるのかについての主張・立証は比較的容易であり、その点を詳細に明らかにすることにより、現実の減収割合以上の喪失率の認定につながるものと思われます。
また、器質的損傷が明らかでない場合には、裁判上も原則として機能障害の後遺症は認められにくいものと思われますが、現在の状況と治療経過等を詳細に立証することにより、後遺障害による損害がみとめられる可能性もあります。