交通事故の解決までの流れ｜名古屋の弁護士事務所

事故発生

事故が発生したら、まずは警察に通報してください

どんな小さな事故や、目立った外傷がない場合でも、必ず警察に通報して下さい。
警察に通報せず示談を済ませてしまった後では、警察に事故として扱ってもらえず事故証明を発行してもらえません。
事故後、時間が経過して体の痛みが強くなっても事故証明がないと保険会社からの補償は下りません。
事故が起こったら必ず警察に連絡し、ご加入されている保険会社に連絡してください。

治療（通院・入院）

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自分の症状を主治医に伝え、しっかり治療と検査を行なってください

外傷や目立った症状がない場合も、必ず病院に行き診断を受けましょう。
自覚症状がなくても脳内出血やむち打ちのように、後々症状が現れる場合もあるので注意が必要です。
事故から時間が経過した後に診察を受けても、医師は交通事故による怪我かどうかを判断できません。その場合、保険会社は交通事故による怪我でないとして、治療費などの支払いに応じない可能性があります。
また，まだ痛みがあるのに治療の打ち切りを保険会社から言われる場合があります。治療の必要性は保険会社ではなく医師が判断するものです。弁護士に相談してしっかり治療が受けられるようにしましょう。

症状固定（症状の安定）

主治医に慎重に判断して頂き、症状固定をします

症状固定とは、これ以上治療を続けても症状の改善や完治の見込みがなく、後遺障害などが残り、
症状が安定している状態のことです。
症状固定と診断された場合、それ以上治療費を加害者に請求できなくなるため、
症状の固定は、必ず医師によって慎重に判断していただきます。

後遺障害の等級認定

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相談者の症状が、後遺障害の診断書に正確に記載されているか、
法的な点からチェックしてアドバイスします。

事案によっては、自賠責損害調査事務所で行われる後遺障害認定に同席し、
正しく認定されるようサポートします。
症状固定後に残ってしまった症状は、後遺障害の等級認定を受け、損害賠償請求をすることができます。
認定される等級によって後遺症慰謝料の金額が大きく違うため、等級認定は損害の算定に大きな影響を与えます。

示談交渉（和解）

弁護士に
相談を！

弁護士に示談交渉を依頼することで、保険会社に正当な額の賠償金を請求します

示談は一度確定してしまうとやり直すことはできません。
不当に低い金額で示談させられることを防ぐために、弁護士に依頼しましょう。
示談が成立しない場合は、迷わず裁判へ

保険会社から提示された金額に納得いかなかった場合や、保険会社との交渉がある場合は、弁護士が被害者に変わって交渉を進めます。保険会社が提示する金額は、保険会社独自の算定金額にすぎません。法的に認められる基準に基づき、適正な賠償を実現しましょう。示談は一度確定してしまうとやり直すことはできません。不当に低い金額で示談させられることを防ぐためにも、弁護士に依頼しましょう。

示談成立

納得できる金額で示談を成立させましょう

解決するまで一切費用を請求いたしません。
解決までにかかる交通費や弁護士費用は、示談交渉成立後にお支払いいただきます。
交渉による増額分の20％ですので、費用倒れの心配もありません。